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日航 米で進む再生 アメリカン航空に幹部100人超派遣
会社更生手続き中の日本航空(JAL)が、米テキサス州ダラス近郊のアメリカン航空本社に、幹部社員100人以上を派遣し、アメリカンが社外秘としている経営ノウハウを取得していることが5日、分かった。日航は破綻(はたん)前からアメリカンと提携関係にあるとはいえ、同業他社に大量の社員を派遣するのは極めて異例。再生に向けて日航のDNAを組み換える作業が、海を隔てた米国で進んでいる。5月24日、ダラス・フォートワース空港の南5キロ。同空港を拠点とするアメリカン本社の6階役員会議室で、最高経営責任者(CEO)のジェラルド・アーピーが「この財務分析システムがうちを救った。JALも導入すればいい」と熱弁を振るった。テーブル越しに座った企画担当執行役員の来栖(くるす)茂実(55)や提携戦略の具体化を担う中長期戦略グループマネジャー、早川晋司(41)ら4人の日航幹部は、トップの熱意に目を見張った。このシステムについて、早川らが初めて知ったのは4月上旬。アメリカン本社会議室で表紙に「Confidential(社外秘)」と印刷された厚さ10センチの書類を渡され、読み進むうちに早川の表情が変わった。アメリカンの効率経営を支えてきた最先端の財務分析システムの詳細が記されていたのだ。旅客需要や原油価格などの予測を入力すれば、5年先の資金繰りまで瞬時に示し、投資や営業施策などを検討できる。9・11テロ後の航空不況などで、他の大手が破綻する中、アメリカンが唯一破綻を免れた背景にはこのシステムがあったと言われる。「合併してもいない相手に、ここまで教えるのか」。早川は驚いた。企業秘密の共有は、1月28日、アーピーが会長就任前の稲盛和夫(78)と日航本社で極秘会談した際、「ノウハウを提供しよう」と申し出たのが発端。幹部折衝で、日航は整備と安全管理の2分野での協力を求めたが、基盤の弱いアジア市場での生き残りをかけ、日航との提携を重視するアメリカンは「全面的にやろう」と、財務や調達、情報技術、機材計画を含めた12分野を逆提案。日航は分野ごとに3〜10人のチームを編成し、これまでに100人以上が訪米した。6月28日午後4時、雷雨になりそうな空模様を自室の窓越しに見上げ、アメリカンの最高情報責任者(CIO)、モンテ・フォードは余裕の表情でモニターを確認した。目の先にあるのは、搭乗客の現在地や行き先を把握し、荒天で欠航便が出ても代替路線を即座に用意する顧客管理システム。ダラス空港では、アメリカンだけで1日1000回以上の発着があるが、システムのおかげで混乱は起きにくい。「JALにとっても顧客のつなぎ留めに役立つ」。アメリカンは日航への提供を打診し始めた。しかし、アメリカン方式をそのまま移植できるわけではない。6月11日、ダラス空港の北約500キロ、オクラホマ州タルサにあるアメリカンの巨大整備工場を、日航の整備本部副本部長、斎藤隆(57)が訪れた。日航では工場に2機しか置けないが、ここでは5機以上を並べ、流れ作業で点検していた。「整備費は日航より2〜3割低い」と聞いて興奮したが、「同じことをするのは簡単ではない」。日本で同様の大規模工場を造るのは無理なうえ、保有機がアメリカンの約3分の1の約280機なのに機種は約2倍の21ある日航にとって、流れ作業の採用は難しいからだ。アメリカンのノウハウを取り入れ、日航の新たな企業遺伝子を作り出す試行錯誤が続いている。

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Posted by : dashfur307 | 出来事通信B | 12:36 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
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